2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
マネーゲームとも言われましたＭアンドＡによる利益追求の機会の拡大よりも、本来の企業活動を通じて利益を追求できるように、中小企業の経営環境を整備することが最優先事項です。 需要の縮小が続けば供給能力が縮小し、いずれ喪失というふうに向かっていきます。それを防ぎ、中小企業の経営と雇用を維持、確保すること、雇用を創出することが最も求められていることであります。
マネーゲームとも言われましたＭアンドＡによる利益追求の機会の拡大よりも、本来の企業活動を通じて利益を追求できるように、中小企業の経営環境を整備することが最優先事項です。 需要の縮小が続けば供給能力が縮小し、いずれ喪失というふうに向かっていきます。それを防ぎ、中小企業の経営と雇用を維持、確保すること、雇用を創出することが最も求められていることであります。
山田先生におかれましては、埋蔵金の話から始まって、本当に、経済格差とか、あと金融緩和を背景とする金融や証券市場の膨張、あるいはマネーゲーム、それがちょっと今かなり市場のゆがみとか経済のゆがみも出てきているということも御指摘いただいたり、あるいは、世界的に特異な日銀の債券購入、国債購入等のそういったシステムについてもかなり疑問を投げかけられたということですけれども、時間も余りないので、私の方でちょっと
もう一つの問題点は、これは、四枚目の記事ですね、四枚目の日経の記事なんですけど、ちょっと汚いコピーで申し訳ありませんが、要するに何を言っているかといいますと、こういう、このオープンイノベーション、これベンチャー投資が一体今どうなっているかというと、これは、何か本当に、イノベーションですから、技術革新の優れたところと一緒に連携していくということよりも、簡単に言いますと、ＭアンドＡが一つのマネーゲームになっていると
そして、それらの陰でマネーゲームと軍拡主義が闊歩し、庶民の暮らし、財産、そして命さえも奪われる時代に私たちは生きています。 そのマネーゲームと軍拡主義的政策を推進しているのが安倍総理官邸であり、ＴＰＰ、種子法、水道法、漁業法など、次々と日本を売り渡す政策が国民生活を圧迫してきました。そうした手法で農業政策を官邸が仕切る官邸農政による法律が今回の法律案です。
すなわち、ＩＱからＩＴＱになって、いわゆるマネーゲームの対象になる可能性があったり、資本主義社会ですので、お金を持っている人がより強くなるという流れを食い止められないんではないかという大変危惧があります。これはまた後刻に私の質問は譲りたいというふうに思います。 それで、さっきも船の話をいたしました。
一連の経済連携協定は、新自由主義やマネーゲームが闊歩する環境整備の要素が極めて強く、食料自給、農林水産業を含めた国の在り方や命や安全を失うおそれが極めて高いものです。この国連宣言に盛り込まれた方向こそが日本の進むべき道ではないかと思います。 日本を売り渡す安倍政権から真に日本を取り戻すために今後も闘う決意を述べ、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
こうしたマネーゲームの動きが日本の国民を幸せにすると本当にお考えですか。外務大臣、お答えください。 ＴＰＰ12で米国市場へのアクセスとの引換えで受け入れていた条項を凍結したいという項目を各国が八十も挙げたのに対し、日本は何も提出しませんでした。つまり、アメリカの要求を全て受け入れるという意思表示ではないですか。外務大臣、お答えください。
マネーゲームの中での株高であって、いわゆる、生産性が本当によくなっての株高では一概にないわけであります。 何を言いたいかというと、結局、大臣、これはバブルなんですよ。
これは、二〇一一年と書いてあるとおり、やっぱりリーマン・ショックを受けてこういうふうな課税制度が導入されてきたわけでありまして、今、星野主税局長からあったとおり、一つは、銀行の投機的な、マネーゲーム的な動きを抑えるということと、もう一つは、いざ金融危機が起きたときにその費用を誰が負担するのかという議論があって、書かれているとおり、銀行、金融機関にそういう金融危機に発生するコストについては負担させようという
今、世界各国でも貧富の格差が問題になっておりまして、格差是正にそれぞれの国が取り組んでおりますけれど、特にこの金融所得、すなわちマネーゲームでの所得に対する課税強化が各国でも進んでいるところであります。（資料提示） パネルにいたしましたけれども、アメリカからフランスなどの配当所得、株式譲渡に関する税率を並べてみました。
この金融規制法というのは、リーマン・ショックを受けて金融機関によるリスキーな取引とか、よくこの委員会でも問題になりましたけれども自己勘定取引、そういうものを使ったいろんなマネーゲームをやったわけですけれども、そういうものを原則禁止した、何でしたっけ、ボルカー・ルールでしたっけ、そういうものも含めていったということで、金融危機を受けて国際的にいろんな取組の中でアメリカでも、当事者のアメリカでそういう法律
年金積立金の拠出者である国民に十分な説明責任を果たさないまま、大切な老後資金をマネーゲームに投入している今の状況に多くの国民は不安と不信を募らせています。 この他国に例のない年金積立金のハイリスク運用を行っていることについて、安倍総理の御認識を伺います。あわせて、二〇一四年の投資比率見直し後の運用実績についての評価も是非お聞かせいただきたいと思います。 最後に申し上げます。
金融機関は投資家からお金を集めて自分の子会社でやるということなんですけれども、金融機関に聞いたときには、メガバンクに聞いたときは、倒産回避をするため、つまり、子会社がいろいろ危ない金融商品に、マネーゲームをやるわけですよね。
日本の中ではなかなか手の出せない金融商品、マネーゲームですけれども、それがやれるということでこういうペーパーカンパニー、子会社をつくって投資をするわけであります。 日本が最も積極的に証券投資をしているタックスヘイブンはパナマではありません。ケイマン諸島でございます。
アフリカというのは、中国の進出も含めて、いまだに冷戦構造と代理戦争、あるいはマネーゲームと軍産複合体の現場といった様相がまだ強いなと先ほど伺っておって感じたわけです。
○鈴木（克）委員 繰り返しになりますけれども、政府が国民の年金を、勝手にと言うとまた叱られるかもしれませんけれども、マネーゲームにつぎ込んでいるということで、結果、うまくいけばいいのかもしれませんけれども、最悪の場合には国民に影響が出るようなことのないようにしていただかなきゃいけないというふうに私は思います。
極めて異例であって、ＧＰＩＦが公的使命遂行から外れ、マネーゲームへ参入するという危険性を象徴しているのではないでしょうか。 それで、二〇一四年七月に基本指針が発表されてから今年三月にモデルポートフォリオが出るまで八か月掛かっております。
受取配当益金不算入制度といって、ちょっと難しいんですけれど、要するに、資産運用とかマネーゲームを目的とした株式の保有については、その配当についてきちっと税金を払ってもらいますよという方向が出たんですよね。ところが、銀行始め金融業界はもうかっているくせに猛烈な反対運動を展開して、結果的に骨抜きになったわけであります。
貯蓄から投資へのスローガンの下、国民の貯蓄を株取引などに呼び込もうというもので、政府がマネーゲームを奨励するという元々筋の悪い政策です。今回、子供枠を創設して一世帯当たりの非課税枠を広げようとしておりますが、こそくで、やり方も含め、賛成できません。 以上で反対討論を終わります。
しかし、これは、マネタリーベースも株価も為替も、どこまでいってもマネーゲームの世界ですよ。株価なんて、外国人が七割ですからね、もうけても損しても外国人です。 こういうことでは、繰り返しになりますが、総理、マインド、マインドとおっしゃいますが、深刻なんですよ、この国の抱えている高齢化と人口減少は。